税金と経営のQ＆Aコーナー– category –

会社を設立したばかりです。自分の役員報酬は、いつまでに決めればよいのでしょうか。 設立の日から3か月以内に決める必要があります。 設立後の役員報酬は、売上の見通しが立ってから決めよう、と考える方も多いようです。 法人税では、額を決められる時...

数年前に取得した機械の耐用年数を間違えていたことに気づきました。払いすぎた税金を取り戻せますか。 法人か個人かで結論が変わります。 実際より長い年数で償却していた場合、その分だけ毎年の経費が少なくなっています。 取り戻せるかどうかを分けてい...

妻に会社の事務を手伝ってもらっています。役員ではないのですが、給与を出しても大丈夫でしょうか。 配偶者が経営的な判断に関わっている場合には、注意することがあります。 役員として登記していないので社員と同じ扱いでよい、と考える方が多いところ...

従業員から、大学生の子のアルバイト収入について聞かれました。社会保険の扶養に入れる基準は130万円でよいのでしょうか。 19歳以上23歳未満の方は150万円未満です。2025年10月から基準が引き上げられています。 従業員の方から質問を受けて、会社として...

従業員が数名の会社です。源泉所得税を毎月納めるのが手間なので、年2回にまとめられる特例を使おうと思っています。使って問題ないでしょうか。 事務の負担は軽くなりますのでおすすめです。ただし、少しだけ注意点があります。 従業員を雇い始めて間もな...

パートの従業員から、配偶者の社会保険の扶養に入ったまま、できるだけ多く働きたいと相談されました。どこまで働けるのでしょうか。 勤務先の会社の規模と、週の労働時間、年間の収入の見込みによって決まります。2026年10月と2027年10月に、ルールが変わ...

役員報酬が850万円を超えています。子がいると所得金額調整控除が受けられると聞きました。共働きの場合、夫婦のどちらか一方だけでしょうか。 夫婦それぞれが受けられます。扶養控除と違って、世帯で1人までという制限がありません。 お子さんが大学生に...

パートの方から「従たる給与についての扶養控除等申告書」という書類を出されました。扶養控除等申告書は1か所にしか出せないはずですが、受け取ってよいのでしょうか。 受け取れます。掛け持ちで働いている方が、本業のほうで所得控除を引ききれないとき...

少額減価償却資産について調べたところ、30万円未満と書いてあるページと40万円未満と書いてあるページがありました。どちらなのでしょうか。 2026年4月1日以後に取得したものは40万円未満です。それより前に取得したものは30万円未満のままです。 検索す...

従業員の奨学金の返済を会社で援助したいと考えています。給与に上乗せして渡すのと、日本学生支援機構へ会社から直接返済するのとでは、違いがあるのでしょうか。 出す金額が同じでも、機構へ直接返済するほうが本人の手取りは多くなり、会社の社会保険料...