助手小さな会社を経営する社長のGさんからのご相談です。共済からお金を借りて、その資金を会社に入れているそうです。
田口お答えします！ ひと工夫が要るところなので、順を追ってご説明しますね。
SNSでも発信しています！
回答
まず押さえておきたいのは、小規模企業共済の契約者は「役員個人」だということです。共済にお金を借りたのも、利息を払う義務があるのも、あくまで社長個人。会社ではありません。
ですので、この利息をそのまま会社の経費にすることはできません。
会社の経費（損金）にしたい場合は、次のような形をとる必要があります。
- 会社と役員個人の間で 「金銭消費貸借契約」 を結ぶ（社長が会社にお金を貸している、という契約書を作る）
- その契約にもとづいて、会社が役員個人に利息を支払う
- この「会社が払う利息」が、会社の経費（支払利息）になる
利率は、社長がお金を調達したコスト（＝共済の貸付利率）と同じくらいに設定しておくのが自然です。
でも、実務では「無利息」にすることが多い
ここまで読むと「じゃあ利息を払う契約にしよう」と思われるかもしれません。ですが、実際には あえて無利息（利息ゼロ）にしている会社が多い です。理由は、役員個人側の手間にあります。
会社から社長個人に利息を払うと、その利息は社長にとって 「雑所得」 になります。つまり、社長個人の確定申告に乗せる必要が出てくるのです。
ここが落とし穴：同族会社の役員は「少額でも申告が必要」
ふつう、給与所得者は給与以外の所得が 年間20万円以下なら確定申告は不要 とされています。「利息なんて年に数百円だから申告しなくていいだろう」と思いたくなるところです。
ところが、自分が経営する会社（同族会社）の役員が、その会社から貸付金の利子を受け取る場合は、この20万円ルールが使えません（所得税法施行令262条の2）。たとえ利息が年に数百円・数千円でも、金額にかかわらず確定申告が必要になります。
数百円の経費を作るために、毎年の確定申告が必要になる——これでは割に合わないケースが多い。だから実務では「役員から会社への貸付は無利息」とするのが一般的なのです。
なお、無利息で会社に貸しても、会社側で課税の問題が生じることは原則ありません。ただし貸付額があまりに大きいと問題になった事例もあるので、金額が大きいときは一度ご相談ください。
まとめ
- 小規模企業共済の借入利息は、契約者が役員個人なので、そのままでは会社の経費にできない
- 会社と役員で金銭消費貸借契約を結び、会社が役員に利息を払えば、その利息は会社の経費になる
- ただし役員側で利息が「雑所得」になり、同族会社の役員は少額（20万円以下）でも確定申告が必要
- 手間を避けるため、実務では「役員から会社への貸付は無利息」とすることが多い
【免責事項】 本資料の記載内容は、関連法令や文献に基づく作成者個人の見解および解釈をまとめたものです。内容の正確性には万全を期しておりますが、実際の税務運用や個別具体的なケースへの適用については、必ず顧問税理士や所轄の税務署へご確認いただきますようお願いいたします。 なお、本資料の情報をご利用されたことによって生じたいかなる損害やトラブルについても、作成者は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
