料金体系（税務顧問）

料金表

顧問料に含まれないもの

ごく稀に発生する業務のうち、以下のものについては、別途料金が発生する可能性がございます。
その場合は、事前にご説明と見積書をご提示いたします。

• 修正申告
• 更正の請求
• 換価の猶予
• 納税の猶予
• 雑損控除
• 相続税申告
• M＆Aアドバイザー契約（実際に動き出すまでは費用は発生いたしません）
• 事業承継手法実行支援契約（実際に実行に至るまでは費用は発生いたしません）
• 廃業・清算手続き
• 法人の社長の確定申告
• 融資交渉の同席
• 中間仮決算
• 消費税課税期間短縮
• 住宅ローン控除（初年度）
• 暗号資産
• 不動産の譲渡所得
• 有価証券の譲渡（配当のみであれば無償）
• 決算期変更
• 部門管理
• その他緊急の作業又は工数を要するもの（資料が申告期限間際で追加になった時など）

弊社で承っていないもの

以下の業務については、弊社では承っておりません。
ご依頼いただいてもお受けできませんので、ご了承ください。

• 給与計算（freee人事労務の利用を推奨しております。導入支援は無償で承っております）
• 勤怠管理（freee人事労務の利用を推奨してします。導入支援は無償で承っております）
• 電話、郵送、Faxによるやり取り（契約書などの押印物関係を除く）
• メールでの日常的なやり取り（e-Taxのお知らせなど、業務上届いてしまうものは除きます）
• 社会保険労務関係の届出（社労士の先生の独占業務になります）
• 自治体への補助金申請（行政書士の先生の独占業務になります）
• 登記手続き（司法書士の先生の独占業務になります）
• 社内会議用の独自資料作成
• キャッシュフロー計算書作成
• 資金繰り表の作成
• 脱税相談（売上を隠したい、経費を水増ししたい、など）
• その他弊社で承ることが適切でないと判断される業務（上場手続きなど）

一度お話ししてみませんか？

シンプルな料金は、何よりも誠実でありたいからです。
「自分の場合はどれくらい？」
オンライン相談ではっきりとご説明させていただきます。

• freee認定アドバイザー
• 事業承継・M&Aエキスパート
• 税理士（登録番号 第158875号）