料金体系(税務顧問)

料金表

前期の売上高顧問報酬(税込)
1,000万円以下32,800円
3,000万円以下49,800円
5,000万円以下59,800円
1億円以下69,800円
2億円以下89,800円
3億円以下109,800円
3億円超別途お見積もり
決算料は別途発生しますか?

いいえ、決算料は月額料金に含まれております。したがって、別途発生致しません。

記帳代行をお願いする場合、料金は別途発生しますか?

いいえ、記帳代行でも自計でも、料金は同じになります。

法人と個人事業主で料金は異なりますか?

いいえ、法人でも個人事業主でも、料金は同じになります。

消費税の申告もあります。料金は別途発生しますか?

いいえ、消費税の申告があっても、料金は同じになります。

決算ギリギリで契約したらお得になりますか?

いいえ、過去の帳簿を作成する必要がございますので、
契約月までの月数分×月額顧問料×80%
を請求させていただきます。

例:年収3000万円の個人が11月に契約した場合
49,800円×1月から11月までの11ヶ月×80%=438,240円
正式な顧問料は12月から発生いたします。

ただし、前税理士から所定のデータを引き継ぐことができれば、さらに50%OFFにいたします。
また、契約月までの月数が3ヶ月以下の場合は、100%OFFにいたします。
引き継ぐデータについては、事前相談の際にチェックリストをご提供いたします。

例:
上記の場合、438,240円÷2=219,120円
上記の個人がデータを引き継いで3月に契約した場合、0円

他の事務所に比べると安いですね?

弊社は完全オンラインで運営しているため、賃料や郵送料、旅費などがかかっておりません。また、freee会計を専門としているため、システム利用料もさほどかからずに済んでおります。そのほか、銀行や仲介業者からの紹介も利用を控えているため、仲介手数料もかかっておりません。

そのような工夫により、価格を抑えて運営させていただいております。

顧問料に含まれないもの

ごく稀に発生する業務のうち、以下のものについては、別途料金が発生する可能性がございます。
その場合は、事前にご説明と見積書をご提示いたします。

  • 修正申告
  • 更正の請求
  • 換価の猶予
  • 納税の猶予
  • 雑損控除
  • 相続税申告
  • M&Aアドバイザー契約(実際に動き出すまでは費用は発生いたしません)
  • 事業承継手法実行支援契約(実際に実行に至るまでは費用は発生いたしません)
  • 廃業・清算手続き
  • 法人の社長の確定申告(原則として1〜10万円でお受けいたします)
  • 融資用資料の作成
  • 融資交渉
  • 中間仮決算
  • 住宅ローン控除(初年度)
  • 暗号資産
  • 不動産の譲渡所得
  • 有価証券の譲渡(配当のみであれば無償)
  • 決算期変更
  • 部門管理
  • その他緊急の作業又は工数を要するもの(資料がギリギリで追加になって全て作り直しになった時など)

弊社で承っていないもの

以下の業務については、弊社では承っておりません。
ご依頼いただいてもお受けできませんので、ご了承ください。

  • 給与計算(freee人事労務の利用を強くお勧めします。導入支援は無償で承っております)
  • 勤怠管理(freee人事労務の利用を強くお勧めします。導入支援は無償で承っております)
  • 電話、郵送、Faxによるやり取り(契約書などの押印物関係を除く)
  • メールでの日常的なやり取り(e-Taxのお知らせなど、業務上届いてしまうものは除きます)
  • 社会保険労務関係の届出(社労士の先生の独占業務になります)
  • 自治体への補助金申請(行政書士の先生の独占業務になります)
  • 登記手続き(司法書士の先生の独占業務になります)
  • 社内会議用の独自資料作成
  • キャッシュフロー計算書作成
  • 脱税相談
  • その他弊社で承ることが適切でないと判断される業務(上場手続きなど)