料金表

| 前期の売上高 | 顧問報酬(税込) |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 32,800円 |
| 3,000万円以下 | 49,800円 |
| 5,000万円以下 | 59,800円 |
| 1億円以下 | 69,800円 |
| 2億円以下 | 89,800円 |
| 3億円以下 | 109,800円 |
| 3億円超 | 別途お見積もり |
顧問料に含まれないもの
ごく稀に発生する業務のうち、以下のものについては、別途料金が発生する可能性がございます。
その場合は、事前にご説明と見積書をご提示いたします。
- 修正申告
- 更正の請求
- 換価の猶予
- 納税の猶予
- 雑損控除
- 相続税申告
- M&Aアドバイザー契約(実際に動き出すまでは費用は発生いたしません)
- 事業承継手法実行支援契約(実際に実行に至るまでは費用は発生いたしません)
- 廃業・清算手続き
- 法人の社長の確定申告(原則として1〜10万円でお受けいたします)
- 融資用資料の作成
- 融資交渉
- 中間仮決算
- 住宅ローン控除(初年度)
- 暗号資産
- 不動産の譲渡所得
- 有価証券の譲渡(配当のみであれば無償)
- 決算期変更
- 部門管理
- その他緊急の作業又は工数を要するもの(資料がギリギリで追加になって全て作り直しになった時など)
弊社で承っていないもの
以下の業務については、弊社では承っておりません。
ご依頼いただいてもお受けできませんので、ご了承ください。
- 給与計算(freee人事労務の利用を強くお勧めします。導入支援は無償で承っております)
- 勤怠管理(freee人事労務の利用を強くお勧めします。導入支援は無償で承っております)
- 電話、郵送、Faxによるやり取り(契約書などの押印物関係を除く)
- メールでの日常的なやり取り(e-Taxのお知らせなど、業務上届いてしまうものは除きます)
- 社会保険労務関係の届出(社労士の先生の独占業務になります)
- 自治体への補助金申請(行政書士の先生の独占業務になります)
- 登記手続き(司法書士の先生の独占業務になります)
- 社内会議用の独自資料作成
- キャッシュフロー計算書作成
- 脱税相談
- その他弊社で承ることが適切でないと判断される業務(上場手続きなど)
